• 今回の選挙において、最大の争点（有権者から注目されているポイント）は何だとお考えですか？
• 今回の選挙において、上記以外でどんな点が有権者から注目されているとお考えですか？
• あなたはどのような政策分野に力を入れていらっしゃいますか？1~3点ほど教えて頂ければ幸いです。
• 県議会議員ではなく市議会議員を選ばれた理由について、差し支えなければご教授ください。
• 今回の選挙に向けて意気込みをお願いいたします。
• 広島の10代・20代に一言、お願いいたします。

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第一に、市長が都心の大改造を掲げているように大型開発事業優先で、子育て支援制度にさえメスをいれ市民生活にしわ寄せする市政に対決する立場に立つかどうか。

第二に、岸田政権が推進する敵基地攻撃能力保有と軍事費２倍化、すなわり米国と一緒に戦争ができる国のあり方に、平和都市ヒロシマの市民として抗議の声をあげ市民とともにこれにストップをかける立場に立つかどうか。

政治と金の問題、広島市議会においても被買収議員がおり、職を辞する事態となっております。争点が定まり難い市議会議員選挙でも、この点は有権からも注目を受けているポイントであると考えています。

コロナ後の経済政策

　中央図書館の商業ビルへの移転問題で明らかになった、市民の財産の扱いを市民と一緒に考えて取り組んでいく姿勢がない、市長の政策に賛成する側の市民の声は聞くが、そうでない市民の声は遠ざけようとする姿勢に対して、どういう態度をとってきたかだと思います。この市長の姿勢は、かき船を世界遺産原爆ドームのバッファゾーン内にあえて移転させた問題でも同様でした。

広島市の人口転出数の多さについてです。日本全国でワースト３，中国地方ではワースト１の転出数の多さは問題で、少子高齢化が進んでゆく中で、地域や自治体を維持するためには絶対に解決をしなければならない問題であると考えています。

少子化対策などの福祉政策

　第一は、子育て支援策を拡充すること。その典型として、学校給食の無償化、硬化後児童クラブ利用料有料化中止、子ども医療費補助制度の高校生までの対象拡大などを掲げています。

　第二は、膨大は数に上る市内の土砂災害危険個所への防災施設の設置を着実に推進することが必要で、県や国の事業が大半ですが、そこに協力に働きかけ推進する取り組みを市として取り組むことが必要です。

　第三は、中小企業（小規模企業）振興条例をつくることです。広島市でも地域経済を支えているのは中小企業・事業所です。就業する市民の圧倒的多数がこれらの事業所で働いています。これらの事業所がどういう困難を抱えているかを詳細に把握し、必要な対策を講じる、現場から提案される施策を取り入れる柔軟な行政が求められています。

・子育て支援

広島市の子育て支援は、他の自治体と比較すると十分でなく、子どもを産み育てることが親の重荷になってしまっております。少子高齢化の時代を迎えるにあたって、子どもは親の責任だけで育てるものではなく、地域一丸となって育てるものだと意識改革を行う必要があります。

具体的には、育児支援のワンストップサービス化、１歳児までのおむつの無料配布、高校生までの医療費無償化等です。

原資が無いのではないかというお声も頂きますが、人口転出が増える中で費用捻出を渋っていると、人口減少からの税収減となり、ますます行政サービスの実施ができなくなる負のスパイラルに陥ります。

必要な事ですので、積極的な取り組みを行う必要があると考えております。

　・にぎわいづくり

広島市の人口転出数は日本全国でワースト３，中国地方ではワースト１となっております。

人がどんどん外に出て行ってしまう、というのは働く場所・学ぶ場所が不足している証拠であると考えております。

働く場所をつくるための、企業の誘致や創業の支援がまだまだ不足していると感じております。

また、学校も大学だけでなく専門学校や高等専門学校等が全国から生徒が集まるような取り組みができるよう、広島市が全面的にバックアップをするべきではないでしょうか。

企業が増え、人が増えれば、税収も増え、行政サービスの充実につながる、良いスパイラルになるのではないかと考えております。

福祉、教育、公共交通政策

　私たち日本共産党は、みずから党の役員になろうと望んだり、各種の議員になろうと望んだりすることはなく、集団の中で互選で決めたり、党機関から要請されて、自分の人生をどうするかを考えた上で立候補し、議員・候補者活動に入る気持ちを固めます。従って、どの種類の議員を選ぶかということはありません。

広島市は政令指定都市であり、社会保障制度やインフラは市の管轄となっているものが多くあります。ですので、県議会議員よりも、市議会議員の方がより市民の皆様や地域のために様々な形でお役に立てるのではないか、と考えたためです。

より身近な政策を実現できるから

　①で述べた通り、市民の税金は、市民生活を守り支え、どの市民も人間らしい暮らしができるようにと使うのが市政の役割だと考えています。ところが、松井市政は大規模公共事業は巨額の費用をかけて推進しており、予定されている事業は目白押しですが、市民生活にその付けをまわし、とりわけいま喫緊の課題となっている子育て支援制度にさえメスを入れる松井市政のあり方は、まったく容認できません。主要な会派がほとんど市長与党となっている中で、この姿勢と対決する日本共産党が果たすべき役割は大変大きいと考えており、かならず当選したいと思っています。

私は34歳で同じ選挙区の他の候補者よりも若いですが、無所属でしかも、無名の存在でもあります。資金だって十分とは言えません。それでも、学生のころから政治の世界に興味を持ち、地域の人達と触れ合う中で、この人たちのために役立ちたい、頑張りたいという気持ちで立候補をいたしました。選挙期間中は全力で頑張ってまいりますので、皆様よろしくお願いいたします！

とにかく頑張る

　地方政治も国政も未来の社会のあり方にかかわります。一部の勢力の目先の利益で動く政治になっていると思っていますが、どうしようもないとあきらめて選挙に行かないのは、あなた方の未来をそういう勢力に明け渡すことになります。政治の現場で何が行われているか、目を見開いて見て、自分の頭で考えてほしい。選挙での投票は市民としての最小限の行動です。未来はあなた方のものです。

どんな候補でもよいので、まずは投票に行く。という事を選挙のたびに習慣化して欲しいと願っています。自分の貴重な一票が少しでも世の中を変えている、是非そのような実感をしてみて欲しいです。

政治は身近なものです。先ずは投票にいきましょう！